中小企業の自主再建のお手伝い

私たちは、中小企業の経営改善型の自主再建の支援行う専門家集団です。会社更生法、民事再生法等による法的整理・再建ではなく、あくまでも自主再建による企業再建をメインに取り組んでおり、再建事例も豊富です。私たちアセットパートナーズ東北は、単に事業を再生するだけではなく、企業そのものを再建することを基本にしているため、事業再生ではなく『企業再建』という考え方でこの問題に取り組んでいます。

どのような苦境にあっても、経営者が企業再建に対する強い意思を持ち続ける限り、再建できない企業はないのです。ただ、そのような場合、企業の再建は経営者が一人で悩んでいるだけでは解決の糸口が見つからないばかりか、時間の経過と共に再建への道がどんどん狭まってしまうのです。

企業の再建は、時間との戦いといっても過言ではありません。先ずは気軽に私たち企業再建の専門家にご相談ください。最初のご相談は無料です。

対象企業に対する調査・分析(デューデリジェンス)

一、意義と目的

企業再建に際し対象企業の財務、事業、不動産等の実態を調査し、窮境の原因を分析し再建可能性の当否を判定するものです。 この実態調査がその後の再建計画のベースとなり、実態調査の結果明らかとなった対象企業の問題点を絞り込み、具体的な再建への道筋をつけることがポイントとなります。 また、調査報告書を経営幹部、社員、場合によっては取引金融機関に明らかにすることにより、経営課題の共有化と再建に向けた信頼関係を構築し、再建計画の実行可能性を高める事ができるのです。

二、企業再建におけるデューデリジェンス(以下「DD」と略称)の種類

大きく以下の4つに区分されます

①ビジネス(事業)デューデリジェンス
まず、その企業が置かれている、内部環境及び外部環境の両面から調査・分析を行い、更に企業の組織、生産・販売面の実態を把握して、その企業の「強み」と「弱み」を明らかにし、収益力アップのポイントを探り出します。消えかかっているその企業の「火種」を的確に見つけ出し、再び大きな「炎」に燃え盛らせることができるかどうかが企業再建の原点です。
②ファイナンシャル(財務)デューデリジェンス
直近財務諸表及び過去の財務諸表の分析・調査、資金繰り(CF)の実態、含み損等の簿外負債の把握等の調査を行い、実態貸借対照表、場合によっては非常貸借対照表を作成し、財務内容の実態を明らかにすると共に、会社再建の合理性の判断を行います。
③不動産デューデリジェンス
対象企業とオーナー経営者一族が所有する不動産の利用状況の他正常価格、特定価格、抵当権の設定状況を調査致します。  上記ファイナンシャルDDを作成する上での重要なファクターとなります。
*正常価格とは、売り急ぎや買い進み等特別な動機がない状態で成立する取引価格
*特定価格とは、民事再生法等による評価目的のため、早期に売却する条件下での鑑定評価を行う場合の価格
④リーガル(法務)デューデリジェンス(M&Aでは必須)
定款、登記事項等の法的基本事項、重要な契約の内容、係争事件等の法的事項を調査致します。 法令違反があった場合は、これを是正しなければ会社再建の大義名分が失われる危険があるのです。

経営改善計画の策定支援

実態調査の結果に基づいて経営者・幹部と共に共同で経営改善計画の策定支援を行います。単なる数値計画に止まらず、SWAT分析に基づく該当企業の強み弱みの分析結果から、先ずコア事業の改革・改善の道筋を検討し、実行可能な再建計画の支援を行います。

数値計画は、上記のコア事業の利益計画をベースに借入金の返済計画を策定し、併せてこれに基づく全体的なCF(キャッシュフロー)計画を策定し、10ヶ年から15ヶ年予測を行い全体的な経営改善計画の実行可能性とその妥当性を検証できるものとなっています。

実行サポート(モニタリング)

経営改善計画が確定したら、事業計画、利益計画、資金繰り計画の実行状況を毎月の定例ミーティング(再建委員会)に出席しモニタリングを行い、計画執行上の問題点をピックアップしその問題解決の相談と指導を行います。   アセットパートナーズ東北は、DDの柱となる財務、事業、不動産の3分野の専門家が中心となって活動しており、ワンストップ型の再建コンサルティングサービスを実施しています。

ターンアラウンドマネージャー(TAM)の派遣

CRC本部には、現在数十名の企業再建請負の専門家であるターンアラウンドマネージャーを擁しており、対象企業に相応しいTAMを選任し、任命されたTAMは、対象企業に1年から2年の期間で常駐して、企業内部から強力に経営改善計画の推進を行います。現在も20名のTAMが全国の中小企業に投入され大きな成果を上げています。

また、大規模案件の場合はCRC本部と連携し、問題解決に相応しいプロジェクトチームの編成が可能となっており、小規模企業から中堅企業までの幅広い再建事案に対応することができます。

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