お知らせ

2023.11.27 お知らせ

メールマガジン「経営お役立ち通信」第3号をリリースしました!

◆ アセットパートナーズ東北「経営お役立ち通信」 第3号 ◆

(奇数月の第4火曜日発行)

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〈今月のメニュー〉

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【1】ご挨拶

㈱アセットパートナーズ東北 代表・税理士 大 藤 正 樹

 

【2】セミナー・勉強会情報、現場支援レポート、使える補助金等お役立ち情報

1)セミナー・勉強会情報

 ① 令和5年度「経営者塾」第1回が開催されました。

 ② 業種別、テーマ別経営セミナー

2)現場支援レポート

 ①顧客へのカタログパンフ送付と、注文先の「ECサイト」作成で業績改善

  ユーザーが注文し易くする為にネット注文増を狙った施策

3)使える補助金等お役立ち情報

 ①令和5年度 業務改善助成金

 

【3】経営最新ニュース

1) 2023年10月の各報道、発表情報に見る経済関連の動向(情報元、サマリ)

 

【4】経営サポート関連情報

1)ご支援メニューのご紹介

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【1】ご挨拶

(株)アセットパートナーズ東北 代表・税理士 大 藤 正 樹

 今年も残すところあと1ヶ月余りとなりました。新型コロナ対策としての政府の行動規制
が5月のゴールデンウィーク明けに撤廃となって半年が経過したわけですが、中小企業の
業績回復は観光業等一部の業種を除いて、未だコロナ前に戻ってはいない中小企業は多い
ようです。

 人手不足や人々の生活様式の変化等、コロナ前とは違う新たな課題が出てきております。
それに加えて政府がコロナ対策の一貫として行ったゼロゼロ融資の返済が、この夏頃から
始まっており、これらを要因として中小企業の資金繰りが悪化し、中小企業の倒産や自主
廃業が増えています。

 私共アセットパートナーズ東北としましても、こういった課題に真剣に取り組んでいる
ところです。そうした中で、支援先の企業の業績を見てみますと、順調に業績が回復して
いるところと、残念ながらそうでないところとに明暗が別れています。

 業績が回復している先は、企業理念が明確で、市場環境の変化にいち早く対応できてい
るという共通の特徴があるようです。企業理念がしっかりしているからこそ、市場環境の
変化を敏感に感じ取る事ができ、いち早く戦略の見直しを行こなってその変化に対応でき
ているわけです。

 今、私達は、地球規模での大きな環境変化の真っ只中にいるわけで、これから来年以降
も様々な変化に対応して行かなければ、企業を発展維持していくことは困難になるのでは
ないでしょうか。

 企業理念を明確にし、社員とこれを共有して迫り来る変化の波に向かっていきたいもの
です。

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【2】開催済みのセミナー・勉強会情報、現場支援レポート、使える補助金等お役立ち情報

1)開催済みのセミナー、勉強会情報

①令和5年度「経営者塾」第1回を開催しました。

 昨年度、一昨年度とご好評いただいたアセットパートナーズ東北主催の「経営者塾」
の第3期(全4回)がスタートし、約20社の経営者・経営幹部の皆様がご参加され、
11月2日(金)に第1回を以下の内容で開催致しました。

 ・テーマ:「外部環境変化への対応」
        ~仕入れ価格高騰などの環境変化に対し、成功した取り組み事例~

 ・講 師:中小企業診断士 国分三記久先生

      中小企業診断士 山田良子先生

 ・内 容: 1.なぜ外部環境変化が重要か?

       2.主な業種、業態別の外部環境変化のポイント

       3.外部環境変化の中での具体的な対応成功(失敗)事例

       4.外部環境変化への対応成功(失敗)事例から学ぶこと

 ・講義をご担当いただきました専門家からのコメントをご紹介致します。

  <中小企業診断士 国分三記久先生>

    今回の経営者塾では『外部環境変化への対応』というテーマで、主な業種、業態
   別の外部環境変化のポイント及び仕入れ価格高騰などの環境変化に対し、成功した
   取り組み事例を中心に解説をさせていただきました。

    経営は外部環境との関係なしでは考えることはできませんが、外部環境変化が激
   しい現在の状況においては、自社を取り巻く事業環境さらには他業界状況等を改め
   て認識、理解していくことが極めて重要になっていると言えます。

  <中小企業診断士 山田良子先生>

    受講生からのアンケートでは、他業界が直面している外部環境変化が自社へも
   大きく影響することに気づいた、事例において様々な業界での実際の対応策、成
   功の理由を学べた、突発的・不可逆的大変化に対しても、対応できる心構えが必
   要だと思った、等の意見が寄せられました。

    経営者の皆様が、不確実性の増大する時代を生き抜くために、外部環境変化への対
   応を、様々な角度から、より深く、考える契機となったのであれば幸いです。

 ・次回(第2回)は以下の日程と内容で開催致します。

   日 時:令和6年2月14日(水)15時~17時

   テーマ:【人材力強化】

        どうすれば、人材で困らない会社にできるか?
        採用、長期在籍、戦力化など人材面で成功した取り組み事例

   会 場:仙台市内の貸会議室

 ★ご希望の方は、第2回からの受講も可能です。

  費 用:1回3,000円(懇親会費用等は別途)
  事前にお振込みいただきます。詳細は別途ご案内申し上げます。

  お申込みはこちら → https://www.ap-tohoku.com/contact-school/

②【業種別、テーマ別経営セミナー】

 アセットパートナーズ東北が所属する「CRC企業再建・承継コンサルタント
協同組合」が提供するセミナーの情報です。過去に開催されたセミナーを無料で
WEB視聴できますので、ぜひ経営にお役立てください。

 また、専門家向けの有料WEB講座もあります。今だからこそ、経営の最前線で
支援する専門家のお話をお役立てください。

〇事業承継、企業再建等セミナー(無料)2023年12月31日(日)までWEB配信中

  「今だからこそ会社の継ぎ方、経営・資産承継を学ぶ!」
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_39.html

  「吉野家HD会長から社長へ 今だから話せる事業承継のすすめ方と後継者への期待」
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/_hd.html

  「破綻寸前からの再生、承継~奇跡の復活!」
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_519.html

  「中小企業の社長はどんな支援を求めているのか?」
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/web_3.html

  「中小企業のカーボンニュートラル(脱炭素)への対応と具体的な対応事例について」
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_46.html

〇業種別支援人材養成講座(有料)2024年03月31日(日)までWEB配信中

  【飲食業 支援人材3日間養成講座】
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_49.html

  【小売業 支援人材養成講座】
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/3_2.html

  【旅館・ホテル 支援人材3日間養成講座】
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/3_1.html

  【建設業 支援人材3日間養成講座】
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/ma_5.html

  【介護福祉事業 支援人材3日間養成講座】 
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/3.html

  【製造業 支援人材3日間養成講座】
   →http://www.crc.gr.jp/seminar/other/2012_1.html

※上記以外にも多数ございますので、是非ともご視聴ください。
こちらから → http://www.crc.gr.jp/seminar/other/

3)専門家による最新現場レポート

(一般社団法人 金融検定協会認定)中小企業事業再生マネージャー、
販売促進サポーター

                          渡邊 陽介

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〇顧客へのカタログパンフ送付と、注文先の「ECサイト」作成で業績改善
 ユーザーが注文し易くする為にネット注文増を狙った施策

 ある小売業者では、商品のカタログパンフレットを自社の顧客宛てに、季節毎に送付
していたが、徐々にカタログパンフ送付の効果も薄くなってきておりました。
 若い後継者はカタログの内容改善と、自社ECサイトの作成を検討しており、アセット
パートナーズ東北へ相談があった事がキッカケで今回の支援となりました。

 まず、カタログには従来の商品と共に、季節毎のギフト商品を掲載する事にしました
が、自社の商品では季節感を提案し辛いとの事で、他企業の商品とセット商品を開発す
る事に。ECサイトの方は、低価格で作成できる『base』を使い自社ECサイトを約1ヶ月
程で構築し、ユーザビリティを向上させました。

 また、カタログにはQRコードを入れ、ECサイトの告知も行い、導線を敷きました。

 直感的なナビゲーションや購入手続きの簡素化が顧客の受け入れ性を向上させて、購
入率の向上に努めました。サイト内で効果的に表示することで、顧客の関心を引き付け、
購入意欲を高めるよう構築しました。

 この施策実行(ギフト向けの商品企画・ECサイト作成)の結果、お客様へのリーチ、
客単価がアップし、小売部門の業績が年間で数百万円の増加となりました。

アセットパートナーズ東北では、多くの業種、テーマで、お困りごとの解決につながった
事例がございます。

是非お気軽にご相談いただければと存じます。

詳しくはHPをご覧ください。
https://www.ap-tohoku.com/case/

3)使える補助金等お役立ち情報

  【令和5年度 業務改善助成金】

  業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を時給30円以上引上げ、生産性向上に
 資する設備投資を行った場合に、その設備投資に掛った費用の一部を助成する制度です。
 「最低賃金の引き上げ額」や「引き上げる労働者数」によって助成上限額・助成率は
 異なりますが、最低60万円~最大で600万円の助成金となります。

 ※助成率は、4/5、3/4と、最低賃金の額によって異なります。

 申請期限は、令和6年1月31日ですが、最低賃金を引き上げる前に相談されること
 をお勧めします。

 詳しくはこちら→https://www.ap-tohoku.com/wpsys/wp-content/uploads/2023/09/gyomukaizen-joseikin2023.pdf

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【3】2023年10月の各報道、発表情報に見る経済関連の動向(情報元、サマリ)

〇消費者物価上昇、及び消費動向

  消費者物価上昇率の伸びは鈍化していますが、実質賃金は前年同月比マイナスが続き、
  消費者の節約志向が強まっています。

・総務省
  9月の消費者物価指数 全国の総合指数は前年同月比2.8%上昇 エンゲル係数26%超
  40年ぶりの水準
  同、仙台市の総合指数107.6(前年同月比3.5%上昇) 伸び率は鈍化

・厚生労働省
  8月毎月勤労統計調査 実質賃金前年同月比2.5%減17ヶ月連続マイナス
  給与増が物価上昇に追いつかず

・イオン
  2023年3-8月期の連結決算 営業利益2年連続で過去最高を更新
  節約志向でプライベートブランド伸長

〇国の経常収支好調、国内倒産件数増加に関する報道がありました。
 倒産件数が、全国、東北ともに増加傾向となっています。

・財務省
  8月の国際収支速報 経常収支の黒字額2兆2797億円(前年同月比約3.4倍)    
  海外投資の利子・配当が寄与

・日銀金融システムリポート
  国内で1%の金利上昇を仮定すると邦銀全体では収益効果が損失リスクを上回ると分析

・日銀仙台支店
  東北の9月企業短期経済観測調査 業況判断指数 全産業で1へプラスに転換
  サービス業けん引

・東京商工リサーチ
  2023年度上半期の全国企業倒産件数4324件(前年同期比37.7%増)コロナ前水準に戻る

・帝国データバンク仙台支店
  東北2023年度上半期法的整理での企業倒産225件(前年同期比53.1%増)
  11年同期に次ぐ水準

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【4】経営サポート関連情報

 アセットパートナーズでは、専門的な知識や経験を有する専門家が多数在籍しており、
助言は勿論、企業の経営者様や個人事業主様に寄り添った伴走支援で、経営改善の
お手伝いをしております。

〈ご支援メニュー〉

〇収益力強化支援
 ①強いビジネスモデルの構築
 ②収益性の高い生産体制構築
 ③PDCAと自主的改善サイクル
 詳しくはこちら → https://www.ap-tohoku.com/support-service/profitability-support/

〇財務基盤強化支援
 ①財務課題の発見と解決
 ②財務管理体制構築
 ③資金調達・金融機関対応
 詳しくはこちら → https://www.ap-tohoku.com/support-service/financial-base-support

〇企業承継・成長戦略支援
 ①経営・資産承継計画の策定
 ②後継体制作り・定着
 ③財務承継・相続
 ④M&A
 詳しくはこちら → https://www.ap-tohoku.com/support-service/succession-strategy-support/

 新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業の経営者
様や個人事業主様が、費用負担を少なく出来る公的な制度も組み合わせて、ご支援プラン
を設計いたします。

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このメールは㈱アセットパートナーズ東北のプライバシーポリシーに基づいて、弊社事務局
から次の方に配信しています。

弊社役員、職員、弊社のパートナーである支援専門家が名刺交換をさせていただいた方、
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