お知らせ
メールマガジン「経営お役立ち通信」第10号をリリースしました!
◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時!そのポイントとは?◆
アセットパートナーズ東北/「経営お役立ち通信」第10号
<奇数月の第4火曜日発行>
- 代表からのご挨拶
自社の付加価値額は、変動損益計算書で見える化できます - 2024年CRC全国大会レポート
コストアップに向き合い、次世代を育てる - 1月にチェック・ご活用頂きたい!補助金情報
宮城県中小企業等再起支援補助金 - 今後のセミナー、講座
経営者塾第4期 - ご支援メニュー
多くの実績を生み出したアセットパートナーズ東北のご支援メニュー
1. 代表からのご挨拶
アセットパートナーズ東北
代表・税理士 大藤 正樹
自社の付加価値額は、変動損益計算書で見える化できます
今年は、昨年のような、新年早々に発生した能登半島地震や羽田空港での航空機事故等はなく、比較的平穏な幕開けでした。
しかしながら、昨年10月に行われた衆議院議員選挙で、自民党・公明の連立与党は大敗を喫し、その後発足した石破政権は、少数与党の首相として今後難しい政権運営が予想されています。また、同11月に行われたアメリカ大統領選挙では共和党のトランプ元大統領が民主党のハリス候補に競り勝ちし、1月20日にアメリカの新大統領に就任し、これらの大きな変化が、今後、広く世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすかは極めて不透明な状況となっています。
経済面では、昨年の日経平均株価は、一時4万円を超えてバブル期の最高値を35年振りに更新し、その後も堅調に推移した結果、昨年末の日経平均株価は39,894円で終え、今年に入りましても日経平均株価は39,000円台を維持している状況ですが、米国第一主義を掲げるトランプ氏が大統領に就任した後、今後の世界経済、ひいては日本の特に諸外国との貿易に及ぼす影響が懸念されるところです。
では、このような不透明な今年の市場環境にあって我々中小企業はどのように対処すべきなのでしょうか?結論は一つです。これまで以上の生産性の向上による収益力の強化と会社の財務体質の強化です。生産性の向上による収益力の強化は、変動損益計算書を戦略的に活用することで「見える化」することができ、企業活動の意思決定のバロメーターとなります。変動損益計算書は企業の付加価値額を明確に表すことで、経営者の経営判断の重要な指針となります。
丁度、今月16日(木)に弊社主催の「経営者塾」で、この変動損益計算書をテーマにお話しさせて頂いた次第です。本年も宜しくお願い申し上げます。
2. 2024年CRC全国大会レポート
アセットパートナーズ東北
専務取締役 佐々木 篤
コストアップに向き合い、次世代を育てる
~CRC全国大会で感じた中小企業経営、今後の重要テーマ~
私どもアセットパートナーズ東北が加盟している、CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合では、毎年11月頃に全国各地で活動をする同志、支援機関や金融機関の方にもご参加いただき全国大会を開催、今年も多くのご参加者で活発な知見交換の場となりました。
全国大会は、全国各地で中小企業の経営再建や成長支援、企業承継に関わる多くの方々から、多くの業種について、最新の現場からの生の声、ノウハウを聞ける貴重な場となっています。
10年以上参加させていただいていますが、今回特に感じたことは以下です。
今年は、コストアップへの取組みが、中小企業共通の最重要テーマ
円安が続き、輸出型企業を中心に大企業の業績は好調、東証プライム上場企業は3期連続で最高益更新、昨年末の株価は4万円超えとなった一方で、中小企業、特に地方は厳しい状況となっています。
差がついている大きな要因は、上昇したコスト(主には原材料価格や光熱費の上昇、及び、採用費も含めた人件費全体)を「価格転嫁」する力の強さ(弱さ)にあるというのが共通の見方で、市場シェアの大きい大手企業の価格転嫁が進んでいる一方で、市場シェが小さく、立場も強くない中小企業は、なかなか進んでいないのが実態と言えます。
今回は、そうした中小企業に、実行支援者として依頼先企業の中で支援しているTAM(ターンアラウンドマネジャー)から、いかにして価格転嫁を行ったか、あるいは別の方法で利益を確保したか、について多くの取組みを聞くことができました。
時にはお客様と本音をぶつけ合い、取り組むことで活路を見出す
コストアップ分を価格に転嫁することは、政策としても挙げられている、言わば正論ですが、すんなりとはいかないのが実態です。
コストアップ分を納品先にそのまま価格転嫁しようとすれば、納品先がその先に価格転嫁できない場合は利益減に直結するため、交渉は難航します。
今回、TAMからお聞きした取り組みで特に印象に残ったのは、「コストアップ分をそのまま価格転嫁しない方法に取り組む」ことで収益を上げるとともに、「新たな付加価値への気付き」をした事例です。
納品先も、このご時勢、安定供給先の確保にはある程度の価格転嫁はやむなしと思っているところが大半です。
ある食材加工メーカーの事例では、野菜などの原材料仕入単価が大幅にアップ、これを機に製造工程を見直すことで人手を削減しコストアップ分を一定程度吸収、原材料アップ分より低いアップ幅でも収益を確保する見通しを立てたうえで交渉し、合意できたとのことです。
加えて、そのメーカーは、価格交渉を何度も重ねる中で、納品先が自社に求めている付加価値について何度も話し合い、本音をぶつけ合う中から、新たに提供できる価値があることに気づき、これまでと違う事業展開を見出したとのことです。
困難に直面した時こそ、ステージアップの機会(チャンス)と言えるかもしれません。
前職の昔の社訓を思い出しました。
「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
成果と人材育成の両立が必要な時代 リーダー人材の自前育成が鍵
今回は、人材不足、特に若手人材の確保が大きな課題になっていること、及びそれに対する取組みについても大いに参考になるお話がありました。
TAMのメインミッションは、実務執行権限を付与され、短期間で収益アップに導くことが基本であり、こうした会合でお話しいただく皆さんは、業界に詳しく実践経験も豊富で、それを実行されてきた方々です。
一方で、基盤ができた後は、自社内のマンパワーで継続し改善を続けることが、企業の長期的発展には必要で、後継体制構築も視野に入れることが必要になり、その中核となるのが、次世代リーダー人材です。
今回は、人材確保が急速に困難になったというお話とともに、リーダー人材を育成することの重要性を多くの方が力説されていました。
その背景には、最近の人材不足は中小企業にとって非常に厳しい状況で、中でもリーダー人材は中途採用が相当困難となっており、自前で育成する必要性が高まっています。
リーダー人材育成にあたっては、即効性を求めるのではなく、先ずは信頼関係を築き、考え方を浸透させ、指示命令ではなく、自主性を重んじて任せ、実践を通して育成していく根気強さが重要、というのが皆さんの一致したお話でした。
成果と育成の両立が求められる時代になった、と実感した次第です。
事業承継がいよいよ待ったなしに、創業者より2・3代目に困るケース多く
今回ご参加いただいた、金融機関、支援機関の方々から多く出たのは、事業承継を急ぎ必要とする企業が急増したとのご指摘です。
正確には、いきなり急増したのではなく、コロナ禍中はそれどころではないと先送りせざるを得なかった企業が多く、そのため、高齢化や後継者問題など、短期間で決める必要のある企業が増えたということです。
お客様にアンケートを取った金融機関からは、承継者が決まっていて着手もしている顧客は少数、といったお話もありました。
また、参加された方からは、創業者から2代目よりも、2・3代目から次への承継で、どうしてよいか困っているケースが多いというお話もありました。創業者はその意識が高いのかもしれません。
今回の全国大会は、コストアップ、人材確保など、多くのことに直面している中小企業経営者の姿が目に浮かんでくるようなお話のオンパレードでした。
そうした中で自らの承継問題も考えなくてはならず、本当に体がいくつあっても足りないのが、今の中小企業の経営者でしょう。
こうした認識をもとに当地での企業サポートに全力で取り組んでいきたいと考えた次第です。ぜひお声がけいただければと思っております。
3. 1月にチェック・ご活用頂きたい!補助金情報
アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家 渡邊 陽介
令和6年度「宮城県中小企業等再起支援補助金」の公募開始について
本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
なお、本補助金については、宮城県から補助を受けた「みやぎおうえんコンソーシアム」(補助金事務局)を通じて、事業者の皆様に交付するものです。
【補助対象事業者】
①県内に本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
②県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)
【公募期間】
令和7年1月17日(金)~2月28日(金)※当日の消印有効
※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付終了の場合あり
【事業期間】
令和6年4月1日~令和7年2月28日(期間内に発注、納品、支払いが完了した事業)
※今回の募集は、「交付申請書兼実績報告書」形式で募集しますので、事業完了後の申請となります。
また、補助対象期間内に発注したものであれば、申請受付開始前に既に支払いが完了している経費についても申請可能です。
【概要・公募要領】
https://miyagi-chusho-saiki.jp/r6/
【補助金額】
下限10万円~ 上限100万円(補助率は、2/3)
【補助要件】
エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記(ア)~(ウ)のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
売上高等が30パーセント以上減少している場合
(ア)原則として、令和6年4月から令和7年1月までの間のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年1月から令和6年1月までの同月比で30パーセント以上減少していること。
売上営業利益率の減少
(イ)法人の場合、申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること。
※申請日以前の直近決算期に係る法人税確定申告書の提出が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較するものとする。
※創業から2年未満で売上営業利益率の比較ができない場合は、コールセンターまで問合せ
(ウ)個人事業主の場合、令和6年度分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること。
【提出先・問い合わせ先】
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局
電話:022-748-4923(平日のみ 午前10時から午後5時まで)
4. 今後のセミナー、講座情報
経営者塾第4期
昨年11月に「経営者塾第4期」がスタート、1月16日(木)【変動損益計算書の200%活用法】変動損益計算書で企業の収益性、労働生産性に焦点を当てた経営を!というテーマで第2回が開催されました
私共は、地元中小企業の経営力強化をテーマに、毎年経営者や経営幹部を対象とした「経営者塾」を開催しております。
少子高齢化に伴う人口減少等による労働力不足、かたやSDGsに代表される持続可能な新しい社会や自然環境問題への取り組み等、中小企業を取り巻く経営環境は刻々と変化し、難題化しております。
こうした新たな経営環境の変化に対して如何に柔軟かつ積極的に企業が対応していくかが、今後の中小企業の大きなテーマとなっています。
講師陣は、前回同様アセットパートナーズ東北所属の経営コンサルタントに加え、今回から外部の有力な専門家も予定しております。
詳しくはこちら(第3回からの受講も可能です)
開催済セミナーのWeb視聴について
過去に開催された「CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合」のセミナーをWebで視聴できます
詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/online/
5. ご支援メニュー
アセットパートナーズでは、専門的な知識や経験を有する専門家が多数在籍しており、助言は勿論、企業の経営者様や個人事業主様に寄り添った伴走支援で、経営改善のお手伝いをしております。
ホームページでも、これまでの支援事例に加え、新しい事例もアップしましたので、ぜひご覧ください!
新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業の経営者様や個人事業主様が、費用負担を少なく出来る公的な制度も組み合わせて、ご支援プランを設計いたします。
ご支援メニュー
収益力強化支援
- 強いビジネスモデルの構築
- 収益性の高い生産体制構築
- PDCAと自主的改善サイクル
財務基盤強化支援
- 財務課題の発見と解決
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- 資金調達・金融機関対応
企業承継・成長戦略支援
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