お知らせ

2025.09.24 お知らせ

メールマガジン「経営お役立ち通信」第14号をリリースしました！

◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時！そのポイントとは？◆
アセットパートナーズ東北／「経営お役立ち通信」第14号

＜奇数月の第4火曜日発行＞

代表からのご挨拶
　中小企業における種類株式の活用について
実行支援の現場から
　強みを活かし、現有資源を最大活用した多角化戦略
経営サポート関連情報
　第2象限（重要×緊急でない）を後回しにすることが、多忙が続く最大の原因では
9月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報
　令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波による被災中小企業・小規模事業者向け支援措置のご案内
今後のセミナー、講座
　セミナー･養成講座のご案内
ご支援メニュー
　多くの実績を生み出したアセットパートナーズ東北のご支援メニュー

1. 代表からのご挨拶

アセットパートナーズ東北
代表・税理士　大藤正樹

中小企業における種類株式の活用について

　前号では、日本製鉄によるUSスチールの買収（MA）問題で、USスチールの株式のうち黄金株１株をアメリカ政府が有するということで、トランプ大統領がこれ（MA）を承認したというニュースを紹介しました。黄金株とは、株式会社の株式で、「種類株式」と言われるものです。今回は、この種類株式についてご紹介したいと思います。

　株式会社（有限会社を含みます。）は、株主がその会社に出資することで、株主はその会社の株式を取得し、その会社のオーナーとなります。株式には、「自益権」と「共益権」の2つの権利が与えられています。「自益権」とは、剰余金配当請求権や残余財産分配請求権など、株主の経済的利益に関する権利です。もう一つの権利である「共益権」とは、株主総会における議決権や取締役に対する責任追及の提訴など、会社の経営に関する権利です。これらの権利は二つとも「普通株式」に対して最初から与えられている権利です。

　これに対して、「種類株式」とは、「普通株式」に与えられている権利のうち、例えば、議決権をなくし剰余金配当請求権や残余財産分配請求権のみを有する株式です。1株で取締役の選任・解任や株主総会決議などの重要事項に拒否権を行使できる権利を与えられた株式が黄金株で、これも種類株式の一つです。これらの他にも様々な種類株式が会社法という法律で認められています。

　中小企業においても、この「種類株式」は、オーナー企業の事業承継対策や相続税対策として大変有効です。次号では、その具体的な活用事例をご紹介したいと思います。

2. 実行支援の現場から

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　山田良子

強みを活かし、現有資源を最大活用した多角化戦略

　かつては順調に利益を生み出せていた会社が、様々な外部環境の変化により、今は低収益あるいは赤字に喘いでいるという場合があります。ビジネスモデル（＝儲ける仕組み）の見直しが求められ、会社の「本業」を現在の環境下で生き残れる事業へと、変革、強化することが必要ですが、同時に、「本業」以外の新分野への進出、すなわち多角化が、会社に新たな売上、利益、そして活力をもたらすことがあります。「本業」と全く関連の無い新規分野への進出は大きなリスクを伴いますが、「本業」と関連した「馴染みある」分野において、その会社の強みを十分活かし、会社の現有資源（人材、設備、ノウハウ等）を活用できる新事業を見出すことができれば、事業の多角化を図ることも有効な経営戦略です。

　A社は東北の小規模都市で水産卸業を長年営んできた老舗荷受ですが、近年、卸業者同士の価格競争は激化する一方で、十分な本業利益を確保することが困難になっていました。その上、昨年には、A社の主要顧客である地元量販店2社が突然倒産し、このままでは、従来の売上の20％以上を失うことになり、赤字転落は必至の状況に陥りました。
　本業の水産卸で消失した売上と利益を少しでも補うため、A社は同業の卸業者数社と協同して、週に一度、直接消費者向けの販売を行う「朝市」を開催し、BtoCへ進出することにしました。もとより、A社は特に鮮魚に強い卸業者として、魚の「目利き力」は高く、また社内に元調理人、元店舗販売経験者がいて、BtoCノウハウもあり、また「朝市」の売り場は、早朝の卸の「場売」が終わり、片づけた後に、同じ場所に、簡易な売り場を設営するだけであり、新事業進出へのコストは軽微でした。
　A社はBtoC進出とほぼ同時に、商品分野でも、高付加価値商品の加工・販売を開始しました。鮮魚を顧客ニーズに合わせて「刺身・切り身」に調理し、飲食店、宴会場、個人等へ販売する事業です。飲食店の調理の手間を省く「簡便刺身皿」から、パーティー用の豪華で美しい、刺身の「祝い飾り盛」まで手掛けます。調理場所は、A社内でかつて寿司製造・販売をしていた小さな作業施設を再利用することにし、調理人は新規に雇い入れましたが、同時期に高齢嘱託従業員の退職を予定していましたので、人件費増は最低限に抑制できました。
　A社の「朝市」事業、「刺身・切り身」事業は、ともに初年度であり、まだ全社売上の10％前後ではありますが、今年度、水産卸の得意先消失による売上減少の補填に確実に貢献しています。また、両事業とも、将来的には、一段の売上増加が期待でき、その粗利率は、卸売業を大きく上回りますので、A社の「稼ぎ頭」事業に成長する可能性も期待できます。

　会社が将来にわたって持続的に発展するために、その会社の強みを活かすことのできる新分野に、現有資源を活用して、低コストで多角化することも、一つの有意義なオプションです。多角化の決断、新事業内容の決定にあたっては、経営者及び幹部社員の間での深い議論に加えて、外部専門家の客観的、第三者的意見を聞いてみることも有用かもしれません。アセットパートナーズ東北としまして、皆様とご一緒に、会社の新たな可能性を考える機会を頂ければ、大変嬉しく存じます。

3. 経営サポート関連情報

アセットパートナーズ東北
専務取締役　佐々木篤

第2象限（重要×緊急でない）を後回しにすることが、多忙が続く最大の原因では

　最近ご支援先でよく感じるのは、「経営者が以前にも増して忙しい」という現実です。背景には、インフレによるコスト上昇があります。仕入れ・人件費・エネルギー・物流費など、ほとんどすべてが値上がりし、収束の見通しも立ちません。このままでは利益が先細りするため、粗利を上げるか経費を削減するか、何らかの変革が不可欠です。

　しかし、この変革を担える社員は限られており、結局は社長自らが主導せざるを得ません。列挙すると、「価格転嫁の立案と交渉」「収益性の高い商品・サービスへの見直し」「販路の再構築や新規開拓」「仕入先・外注先の交渉」「業務プロセスの改善」など、多くの課題に直面します。加えて、人材の流動化が進み、補充のために社長自身が現場フォローに回るケースも増えています。これでは、いつまでも“火消し”に追われ、本質的な改善が進みません。

　ここで注目すべきなのが「重要度×緊急度」の4象限図、いわゆるアイゼンハワー・マトリクスです。

第1象限（重要 × 緊急）：顧客クレーム対応や納期直前業務など、即時対応が必須なタスク。
第2象限（重要 × 緊急でない）：業務改善や社員教育など、将来の成果に直結するが後回しにされやすいタスク。
第3象限（重要でない × 緊急）：急な電話や突発的会議など、成果に直結しないが時間を奪うタスク。
第4象限（重要でない × 緊急でない）：目的が曖昧な活動。

　多忙な経営者ほど、第1象限と第3象限に追われがちです。しかし、業務改善の観点では、第2象限に時間を投資することが最も効果的です。たとえば業務フローの見直しや自動化ツールの導入は、緊急性が低いため先送りされやすいですが、取り組むことで第1象限の「緊急事態」を減らし、長期的に大きな成果をもたらします。

　大切なのは、まず自社の業務を4象限に仕分けすることです。そして「やめる」「委託する」を決め、第2象限の時間を意識的に確保する。最初はA4用紙１枚に書き出すだけでも構いません。

　忙しさを乗り越える突破口は、第2象限にこそあります。ぜひこの領域への投資を意識してみてください。そして、自社内だけでは解決策や新たな切り口が見いだせない場合は、外部専門家の活用も有効となります。

　解決事例や方法などにご興味がありましたらお問合せください。ご相談を承ります。

4. 9月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　渡邊陽介

令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波による被災中小企業・小規模事業者向け支援措置のご案内

１．経済産業省による被災中小企業・小規模事業者支援措置の概要

　令和7年7月31日、経済産業省は、今般の津波により災害救助法が適用された地域の事業者を対象とした、包括的な支援パッケージを発表しました。資金繰り支援を主軸とした、事業者の皆様の当面の危機を乗り越えるための重要な措置です。

対象地域

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県、三重県の災害救助法適用市町村

支援の柱

相談窓口の設置
緊急の資金繰り支援（新規融資）
信用保証制度の特例措置
既存の借入金に対する返済条件の緩和
小規模企業共済の特例貸付

以下、各措置について具体的に解説します。

２．各支援措置のポイント解説

① 特別相談窓口の設置

まずはどこに相談すれば良いのか、という最初のステップです。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに「特別相談窓口」が設置されています。資金繰りや経営に関するあらゆる不安について、専門家が相談に乗ってくれます。

金融機関の方へ

貴機関のお客様で被災された事業者様がいらっしゃいましたら、まずは公的な相談窓口の利用を促し、連携して支援にあたることが期待されます。

② 災害復旧貸付（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫）

事業の運転資金や、被災した設備等の復旧に必要な資金を、通常よりも有利な条件で借り入れることができる制度です。事業の立て直しに直接的に繋がる重要な資金調達手段となります。

経営者の方へ

被害状況を証明する書類（写真など）を準備し、必要な資金額を早急に算定することが迅速な融資実行の鍵となります。

③ セーフティネット保証4号の適用

災害の影響で売上高が減少している事業者を対象に、一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。これにより、金融機関からの融資が受けやすくなります。

金融機関の方へ

通常のプロパー融資が難しい場合でも、この制度を活用することでお客様の資金繰りを強力に支援できます。適用条件など、迅速な情報提供が求められます。

④ 既往債務の返済条件緩和

すでに借入がある事業者に対して、元本の返済猶予（リスケジュール）などの条件変更に、政府系・民間の金融機関が柔軟に対応するよう要請が出ています。当面の資金繰りを安定させるために非常に有効な手段です。

経営者の方へ

メインバンクに正直に窮状を伝え、返済計画の見直しを相談してください。決して一人で抱え込まないことが重要です。

⑤ 小規模企業共済の災害時貸付

小規模企業共済に加入している契約者は、被害の程度に応じて、積み立てた掛金の範囲内で低利（無利子の場合もあり）の貸付を受けることができます。

３．経営者の皆様、そして金融機関の皆様へ

【経営者の皆様へ】

まずは、自社の被害状況を正確に把握し、記録に残すことから始めてください。その上で、どの支援策が利用できるかを見極め、積極的に活用を検討しましょう。公的支援はスピードが命です。躊躇せず、まずは相談窓口へアクセスしてください。

【金融機関の皆様へ】

お取引先の被災状況を迅速に把握し、寄り添った対応をお願いいたします。今回発表された支援策を分かりやすく伝え、融資や返済条件緩和の相談に積極的に応じることが、地域経済を守ることに繋がります。我々も専門家として、貴機関と連携し、お取引先の事業再生をサポートいたします。

４．私たちにできること

アセットパートナーズ東北は、収益力改善や財務基盤強化の専門家として、こうした緊急時における事業計画の策定、金融機関との交渉、補助金申請のサポートなど、具体的な形で経営者の皆様をご支援します。

資金繰り計画・事業再建計画の策定支援
融資・保証制度の申請サポート
金融機関との条件交渉支援

どのような些細なことでも構いません。ご不安な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。共にこの困難を乗り越えていきましょう。

◆今回ご紹介した支援措置の詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250731002/20250731002.html

5. 今後のセミナー、講座

　アセットパートナーズ東北が所属する中小企業支援組織「ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合」は、経済・金融・法改正などに即したタイムリーなセミナーを開催しております。
　経営者や後継者、そして企業のオピニオンリーダー、金融機関の皆さま方に対応した各種内容となっており、過去に開催したオンラインセミナーも視聴することができます。
　事業の新たなヒントや再確認のために是非ともご参加ください。

◆詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/