お知らせ

2026.01.27 お知らせ

メールマガジン「経営お役立ち通信」第16号をリリースしました！

◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時！そのポイントとは？◆
アセットパートナーズ東北／「経営お役立ち通信」第16号

＜奇数月の第4火曜日発行＞

代表からのご挨拶
　「中小受託取引適正化法」について
セミナーレポート
　「厳しい局面を乗り越えた中小企業に共通の5つの考え方と行動」
　～2025年度CRC全国大会の支援現場人材（TAM）パネルディスカッションより～
経営サポート関連情報
　高市政権誕生と中小企業（前号第15号の続編です）
今後のセミナー、講座
　セミナー･養成講座のご案内
ご支援メニュー
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1. 代表からのご挨拶

アセットパートナーズ東北
代表・税理士　大藤正樹

「中小受託取引適正化法」について

　新年明けましておめでとうございます。本年も経営者の皆様のお役に立つ情報や経営のノウハウをお伝えして参りますので、よろしくお願い申し上げます。

　早速ですが、新年早々、私共中小企業にとりまして大変重要な法律が施行されたことをご存じでしょうか？それは、「中小受託取引適正化法」と言う法律です。この法律は、以前からあった「下請法」と言う法律を大幅に改正し、本年１月１日から施行されています。

　この中小受託取引適正化法（以下「取適法」と言います。）は、事業者間の業務委託取引において、中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図ることを目的とする法律です。従来の「下請法」から名称が変更され、用語も「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変更されています。

　下請法では、発注者（親事業者）と受注者（下請事業者）の資本金規模によって適用対象が限定されていて、発注者の資本金が小さい場合や、受注者が個人事業主（フリーランス）である場合など、法律の保護を受けられないケースが多く存在していましたが、取適法ではこの「保護の穴」を埋めるため、資本金規模にかかわらず、フリーランスを含めすべての発注者が規制対象となります。

　そして、取適法では、発注者である「委託事業者」に対して、下請法と同様にいくつかの重要な「義務」を定めています。発注者側となるすべての事業者は、これらのルールを正確に理解し、遵守しなければならないと、されています。

　その「義務」の内容ですが、以下の通りです。

委託した業務内容や支払い状況など、取引に関する一連の記録を作成し、2年間保存する義務。
委託事業者が発注する際は、委託内容、報酬額、納期、支払期日といった契約の重要事項を記載した書面（または政令で定める電磁的方法による記録）を直ちに交付しなければなりません。口頭での発注や、曖昧な内容での依頼は認められなくなります。
報酬（外注費等）の支払期日は、成果物を受領した日（役務提供の場合は役務の提供を受けた日）から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定めなければなりません。2. の書面で定めた支払期日までに報酬を支払わなかった場合、受領日から60日を経過した日から実際に支払う日までの日数に応じ、年率14.6%の遅延利息を支払わなければなりません。

　以上の通りですが、特に3. に関しては、支払いサイトが60日以内とされた結果、委託事業者側で、支払い手段として、これまで約束手形やファクタリングを使っている場合、請求締め日からこれらの決済までの期間を60日以内に短縮することが求められ、委託事業者側の資金繰りに影響を与えることになります。

　これにより、手持ちの運転資金が減少する場合は、金融機関からの借入金でこれを補う等の対策が必要です。この「取適法」は、本来、中小企業を守るための法律ですが、委託事業者に該当する中小企業にとりましては、逆風となる点もあることに留意する必要があります。

2. セミナーレポート

アセットパートナーズ東北
専務取締役　佐々木篤

「厳しい局面を乗り越えた中小企業に共通の5つの考え方と行動」
～2025年度CRC全国大会の支援現場人材（TAM）パネルディスカッションより～

　私どもアセットパートナーズ東北が加盟している、CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合では、毎年11月頃に全国各地で活動をする同志、支援機関や金融機関の方にもご参加いただき全国大会を開催、今回も多くのご参加者で活発な知見交換の場となりました。
　その中で、全国各地で中小企業の経営再建や成長支援、企業承継に実際に携わっているTAM（ターンアラウンドマネジャー）によるパネルディスカッションがあり、今回もご支援現場で感じた生の声、ノウハウを聞ける貴重な場となりました。

　今回は特に、企業の経営者と実行支援者が一緒になって行った以下の５つが、業績回復につながったポイントだと感じました。

厳しい局面を乗り越えた中小企業に共通の5つの考え方と行動

1.まず「現場」と「人」を知る（机上や会議室より、面談・現場）
回復した企業では、常に“現場で何が起きているか／社員が何を感じているか”を経営者が掴みに行っています。「現場を知る、人を知る。面談、現場」が起点になっています。

2.理屈で動かす前に「一緒にやって」距離を縮める
現場は理屈だけでは動きません。回復した企業の経営者ほど、現場作業やイベント等に自ら入り、一緒に汗をかくことで心の距離を縮め、動ける関係をつくっています。

3.“小さな成功”を積み重ねて、信頼をつくる
立て直し局面では、全員が不安です。そこで効くのは「早めに成功を体験する」こと。小さくても成果が出ると、次の一手に全員で積極的に取り組むようになります。

4.同時並行をやめ、「芋づる式」でやる（限られた資源しかない組織の勝ち方）
中小企業は人も時間も限られるため、やるべきことが見えていても、同時に変えようとすると失速します。成功のセオリーは“同時並行ではなく芋づる方式”。
一つ直すと次が連動して良くなるという順番で、一つずつ集中してやり切ります。

5.利益の出る“型”を、法則・やり方・基準値で示す
回復した企業では、属人的にせず、「利益が出る法則・やり方・基準値」を示し、繰り返し確認し、数字で考える習慣をつくっています。それが、全体の底上げ、全社を挙げて取り組むことにつながります。
ベテランほど「意味や数字を実は理解しておらず、習慣で流している」ことも少なくないため、一定の実績は挙げている一方で伸びがなく旧態依然ということも多く、任せきりにせず踏み込むことも重要です。

さらに効く“＋α”（立て直しが加速する視点）

「権限」より「この人の言うことは聞こう」という信頼関係
厳しいとき、業績回復に一丸となって向かうために必要なこととして、「この人の言うことは聞こう、という気持ちになるかどうか」が多く挙げられています。肩書きより“信頼される関わり方”が決定打になります。
全部門が連動する（会社は“体”と同じ）
部分最適だけではなく、「全身が連動して機能することが、動きや回復を加速させる」。営業・現場・事務・管理が同じ基準で動く状態が強く太い動きにつながります。
顧客の声に戻る（“役に立つ”を徹底する）
業績を回復する企業の経営者は「お客様を知る／役に立つ」を徹底し、直接声を聴き、全ての方針や活動の起点になります。顧客を“知らない・知ろうとしない”状態は、立て直しの最大のブレーキになります。

　パネルディスカッションでは、厳しい局面に一緒に向き合った、生々しい具体的なお話がありました。厳しい時ほど、経営者は孤独になりがちであり、時に激論を交わすなどしながらも、実務的なサポートとともに、伴走する存在としても支援者の存在は大きかったと思われました。
　アセットパートナーズ東北でも、経営者と伴走するサポートでありたいと思っております。

＊参考までに、上記から以下を作ってみました。

経営者セルフチェック：陥りやすいポイント（Yesが多いほど要注意）

□ 社員の話を“聞いたつもり”で、現場の感情や実態を把握できていない
□ 理屈や指示を出す一方で、自分は現場に入っていない
□ 早期に成果が見える一手（小さな成功）を設計できていない
□ 改善を同時並行で抱え込み、優先順位ができていない
□ 利益の出る“型”（やり方・基準値）が曖昧で、判断が人に依存している
□ ベテランのやり方を「昔からこうだから」で通してしまっている
□ 顧客が実際にどう使い、何に困っているかを直接聞けていない
□ “権限”で押し切ろうとして、抵抗勢力を増やしている
□ 部門ごとに言うことが違い、会社全体が連動して動けていない

今日からの一歩（おすすめ3つ）

今週、現場で「困っていること」を3人から聞く（口を挟まずメモ）
“最初の小さな成功”を1つ決め、期限を切ってやり切る
数字の基準値を3つだけ決める（例：粗利、工数、客単価など）

3. 経営サポート関連情報

アセットパートナーズ東北
専務取締役　佐々木篤

高市政権誕生と中小企業（前号第15号の続編です）

　前号では、高市政権の政策面から予測されることとして、株価は強い一方で、円安と物価高、最低賃金アップが続き、倒産増加も当面続くとの見方が多いこと。それに対して地方の中小・零細企業は、これまで先送りしてきたこと、「利益の取れる値付け・生産性向上・十分な資金繰りと経営管理・人材強化」を実行し、強くなることが必要と述べました。

　今月号では、具体的に列挙してみました。

◆利益の取れる値付け
見積や契約に「原価等に連動して見直す」、「改定は年1回でなく四半期など小刻みに」、「単なる値上げではなく、短納期・保証・保守などのセット提案で納得感をつくる」などを取り入れる。

◆生産性向上
「定型作業はRPAやAIで自動化」、「工程は標準時間で見える化」などに取り組み、属人化を減らして「人が増えなくても回る」形に転換する。KPIは、在庫日数・在庫回転率・粗利率・営業CFが特に重要。

◆十分な資金繰り（CF：事業資金の確保）と経営管理
資金繰りは厚めに、与信は厳しめに、経営管理はきめ細かく。
運転資金は3〜6か月を目安に資金調達を前倒しで行う。金利の点検、長期の売掛と滞留在庫を圧縮。主要先の支払いサイト短縮、取引限度額の明確化、代替仕入先の確保。兆候（遅延・条件悪化）は早期に拾う、などにも目を配る。
経営管理では、月次で「価格転嫁率・労働生産性・在庫日数・営業CF・離職率」を定点観測する。
「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「業務改善助成金」などの公的支援も活用し、更に賃上げ税制も活用し省力化投資を進める。

◆人材強化
「短時間×高効率」に向けて、出来高・スキル連動の賃金体系にすることや、スキルアップ教育を標準化する。外国人材の活用においては、就業規程・教育・日本語支援、住居支援なども整備して、離職を抑える。

◆その他
共同購買・共同配送、事業承継M&Aで規模を確保することも検討したい。業種によっては、円安メリットのある観光・越境EC・小さな輸出にも一歩を踏み出す。

　こう書き出してみると、実行可能な対策は実は多く、整備もされている一方で多岐にわたっており、社長がすべてに目を配るのは本当に大変です。
　しかしながら、「多くの大企業はやっていることばかり」で、中小企業だからやらなくても良いことにはならず、やっているかの違いが生産性や給与面、更には人材採用力において、大企業と中小企業の競争力の差の拡大につながっているのが現実の姿です。
　補助金の活用等や借入だけでどうにかなる問題ではなく、経営全般を見渡し、抜本的な対策を構築することが必要な数年間、いわば時代の転換点に差し掛かっていると思います。
　今後も、物価上昇は続く流れにあり、規模の大小を問わず企業に求められているのは、生産性を上げて1人当たりの付加価値額を増やし、給与水準を上げていくことにほかなりません。

　では、どうするべきか。
　現実的には、中小企業の経営者はコアの魅力の磨き上げに全力で注力し、そのほかについては、トータルでバックアップできる外部の力を活用することがベストな選択だと思います。
　コアな魅力のある中小企業こそ、外部の力を活用して、強い中小企業になりましょう。

4. 今後のセミナー、講座

　アセットパートナーズ東北が所属する中小企業支援組織「ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合」は、経済・金融・法改正などに即したタイムリーなセミナーを開催しております。
　経営者や後継者、そして企業のオピニオンリーダー、金融機関の皆さま方に対応した各種内容となっており、過去に開催したオンラインセミナーも視聴することができます。
　事業の新たなヒントや再確認のために是非ともご参加ください。

◆詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/