お知らせ

2026.03.24 お知らせ

メールマガジン「経営お役立ち通信」第17号をリリースしました！

◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時！そのポイントとは？◆
アセットパートナーズ東北／「経営お役立ち通信」第17号

＜奇数月の第4火曜日発行＞

代表からのご挨拶
　株主の高齢化と犯罪収益移転防止法
経営サポート関連情報
　差が開く時代の中小企業経営
　～これからの経営は「粗利の確保」と「人材確保」がカギ～
現場レポート
　事業承継を通じて、地域で愛される、飲食の「100年企業」を目指す
今後のセミナー、講座
　セミナー･養成講座のご案内
ご支援メニュー
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1. 代表からのご挨拶

アセットパートナーズ東北
代表・税理士　大藤正樹

株主の高齢化と犯罪収益移転防止法

　大手企業の株主総会が話題となる時期となってまいりました。今回は、その株主に関するお話です。

　株式会社において、その所有者は「株主」であることは皆様よくご存じかと思います。具体的には、株主は、その会社の役員の選任や会社の重要な財産の処分等に関わる存在であり、会社にとって株主は極めて重要な存在であるわけです。

　このことは、大企業に限らず中小企業においても同様ですが、特に中小企業においては、代表者はじめその親族がその会社の株主であることが多く、いわゆる「身内」がその会社の最高意思決定機関の構成員となっているわけです。その株主が高齢化等により事理弁識能力（自分が行った行為の結果、どのような法的責任が生じるかを認識できる精神的な能力を言います。）が失われた場合、株主としての議決権の行使が不能となることが想定されます。その場合に問題となってくるのが「実質的支配者リスト」制度です。この制度は、「犯罪収益移転防止法」（マネーロンダリング防止法）と言う法律に規定されており、この法律の中では企業の実質的な支配者が誰であるかを規定しています。その規定によりますと、実質的支配者の第1順位は50％を超える議決権を有する者、第2順位は25％を超える議決権を有する者とされ、代表取締役ではなく大株主がその会社の実質的支配者とされています。

　代表取締役が同時に筆頭株主である例は多いかと思いますが、事業承継等により代表取締役が交代した際に議決権株式の承継が未了である場合は、株主の世代交代が行われないこととなり、そのまま放っておいた場合、経営者と実質的な支配者が一致しないこととなり、その株主が高齢化等で認知症が進み「事理弁識能力」が失われてしまった場合、この「犯罪収益移転防止法」に抵触する恐れが出てくることに留意する必要があります。この際に自社の株主名簿を確認し、その対策を講じてみてはいかがでしょうか。

2. 経営サポート関連情報

アセットパートナーズ東北
専務取締役　佐々木篤

差が開く時代の中小企業経営
～これからの経営は「粗利の確保」と「人材確保」がカギ～

　各種報道によれば、上場企業の2026年3月期の純利益合計は過去最高を更新する見込みとされています。また、日本の2025年の経常収支黒字も前年を上回り、過去最大級の水準となる見通しです。数字だけを見れば、日本経済は好調に映ります。

　しかし、現場の実感はそれほど明るくありません。インフレの影響は家計を直撃しており、2025年の家計調査ではエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準となりました。物価上昇はモノだけでなくサービスにも広がり、生活コスト全体を押し上げています。

　賃上げも進んではいますが、2025年平均の毎月勤労統計調査では、1人当たりの実質賃金は前年比1.3％減で、4年連続のマイナスとなりました。名目が上がっても、実質では苦しくなっているということです。さらに、大企業と中小企業、若年層と中高年層の間では、賃金上昇の格差も広がっているといわれます。

　人口の動きも同じです。東京一極集中はなお続いており、総務省の人口移動報告を見ると、政令指定都市でも人口減少に転じる都市が増えています。仙台市はこの10年、わずかながら増加を維持してきましたが、今後はピークアウトへの警戒が必要です。

　政策運営や足元の経済環境を踏まえると、資産を持つ層と持たない層、大都市と地方都市、大企業と中小企業の差は、今後さらに広がる可能性があります。

　これからの日本は、「平均」で見ると実態を見誤る時代です。
　経営もまた、自社がどちら側に立っているのかを問われる時代に入ったといえます。

最近の消費動向と、仙台圏の現在地

　こうしたなか、今年の仙台の初売りでは、高額品と、お得感のある日常品の福袋がともに好調だったとされます。消費の現場では、「高額消費の拡大」と「節約志向の強まり」が同時に進んでいます。

　また、金利や株価の上昇を背景に、預貯金から運用へと資金を移す動きも広がっています。資金の一部は、株式、金、不動産などへ向かっています。高額消費を支える要因として、配当収入の増加も見逃せません。かつて家計の金融収入の中心だった預貯金の利息収入を、株式等の配当収入が大きく上回る状況になっています。

　不動産市場にも、この流れは表れています。足元では、「上昇が続く大都市圏」「横ばい圏の地方中核都市」「下落が続く人口減少エリア」という、不動産価格の三極化が進んでいます。不動産の資産価値は、もはや一括りでは語れません。

　仙台圏は、いわゆる支店経済の色彩が強く、一定の消費力を持つ都市です。一方で、地域内で若い人材を引きつけ、定着させる企業の層をどう厚くしていくかという課題も抱えています。

　つまり仙台圏は、「一定の市場規模はあるが、人材面では楽観できない都市」だといえます。

これからの経営は、「粗利の確保」と「人材確保」が勝負を分ける

　こうした状況のなかで、地方から東京圏への人材流出、特に若い世代の流出は、なお続いています。

　地方都市の中小企業経営で、これから決定的に重要になるのが、「粗利の確保」と「人材の確保」です。物価や人件費が上がるなかで、適正な価格転嫁ができなければ、利益は残りません。利益が残らなければ、賃上げの原資も、人への投資の余力も生まれません。その結果、人材確保はさらに難しくなります。

　粗利が取れない会社は、人を守れない。
　人が集まらない会社は、次の成長に進めない。
　今は、そういう時代に入りました。

　地方の中小企業は、給与水準だけで大企業と競うことが難しい場面も少なくありません。だからこそ重要なのは、若い人材に「この会社で働きたい」「ここで成長したい」「ここなら将来を託せる」と思ってもらえるかどうかです。

　そのためには、入りたくなる会社、辞めたくならない会社をつくる必要があります。例えば、次のような点です。

仕事にやりがいがある
将来への安心感がある
人間関係や社風が健全である
安心して暮らせる報酬水準がある

　そして、本当に強い会社は、求人広告だけで人を集める会社ではありません。

　今いる社員が辞めず、社員の紹介で人が集まる会社です。

　ご自身の会社は、今どのような状態でしょうか。
　社員から見て、求職者から見て、選ばれる理由は明確になっているでしょうか。経営者が当たり前だと思っていることの中にこそ、自社の強みが眠っていることは少なくありません。

　まずは、自社の強みを棚卸しし、伸ばすべき点は伸ばし、改めるべき点は改善すること。これからの時代、それは「余裕があればやること」ではなく、先に取り組むべき経営課題だと思います。

　アセットパートナーズ東北では、そうした棚卸しのお手伝いもしております。

3. 現場レポート

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　山田良子

事業承継を通じて、地域で愛される、飲食の「100年企業」を目指す

　コロナ禍後、全国的には飲食業は順調に回復し、業界の売上は前年同月比プラスで推移している。しかしながら、地方によっては、売上の伸びに勢いを欠く所もある。諸物価が高騰する中、地方での賃金の伸びは低く、飲食への消費に対する財布の紐は固い。また、コロナ禍を経て、それぞれの地方の濃密な飲酒文化が変容した側面もある。

　株式会社Aは、東北の地方都市で複数の大箱の居酒屋を経営する飲食業者である。コロナ禍後、地域のどの同業者よりも順調に業績回復を遂げてきたが、2024年後半頃から、売上が横ばい傾向となった。もとより大箱の居酒屋であるので、職場や団体の大宴会を得意とするが、近年、宴会の主流は小グループや個人となりつつあり、小料理屋やカウンター居酒屋も競合となって、この地域での飲食業界の競争は激化している。

　創業者で現社長のXは、自らが事業を拡大してきた経験から、美味しい料理と酒をリーズナブルに提供していれば、特に宣伝・広告などせずとも、自然と顧客は増え、売上は上がると確信していた。しかしながら近年、そして、コロナ後は特に、この地域においてもSNS等のネットでの効果的な宣伝・広告、また大・小の宴会需要の積極取り込み等の営業努力なくしては、一定規模の飲食店が充分な売上を上げることは困難な状況となっていた。

　創業者の長男Yは、社長Xとともに、長年株式会社Aの経営に携わってきたが、コロナ前より、ネットでの宣伝・広告の重要性を強く認識していた。店舗ごとに、HPを整備し、Line、インスタにもサイトを立ち上げ、「美味しく、楽しく、安い」居酒屋として、地域のネット利用者に訴求した。また、2025年の年末には、各店舗ごとに、数十社ずつの重点宴会顧客を選びだし、社長Xの手書きの手紙に、宴会チラシを添えて、DMを送付した。その反応率は30％を超え、2025年12月の売上は過去5年間で最高となった。また、年末・年始の宴会利用者に、各店舗ごとに1000枚ずつ、2026年2月限定で、割引クーポンを配布した。毎年、売上が落ち込む「ニッパチ」対策としての販促であったが、その効果も現在、顕著に表れている。

　創業者・社長であるXは、自分一人では、実施できなかった、あるいはしようとしなかった積極的な販促施策を、後継者Yが実施し、直近の売上を大きく伸ばしたことを頼もしく感じている。後継者Yも、DM送付にあたって、社長Xが自らの名前で、手書きの手紙を添えて訴求度をあげる協力をしてくれたことに感謝している。また、後継者Yの展開している注文弁当事業において、社長Xが手描きの美しい絵入り「掛け紙」を作成し、発注団体の名前入りで配達したところ、顧客からの評判は大変良く、他業者との差別化ポイントとなっている。

　創業者・社長Xも、後継者Yも、この地域における飲食店の経営環境が、コロナ前と大きく変わったことを理解している。株式会社Aを、今後とも持続的に発展させる為には、創業者Xの作り上げた事業基盤の上に、今まで実施していなかった積極営業施策も取り入れ、時代と環境に合わせて、変革していく必要性を強く認識している。

　創業者Xは、今年中には代表権をYに渡す予定である。近く全従業員を集めて、その事業承継の計画を伝え、この承継を通じて、株式会社Aを当地域での「100年企業」に育成したいとのビジョンを発表する。そのために従業員一人一人の主体的・積極的関与を要請する予定であるが、全社員が集まる良い機会なので、少し前から言っておきたかった具体的提言もするつもりである。「タッチパネル・オーダーになっても、明るく温かい接客をして、季節のお勧め料理は、毎回、ちゃんと口頭で説明するんだヨ」

4. 今後のセミナー、講座

　アセットパートナーズ東北が所属する中小企業支援組織「ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合」は、経済・金融・法改正などに即したタイムリーなセミナーを開催しております。
　経営者や後継者、そして企業のオピニオンリーダー、金融機関の皆さま方に対応した各種内容となっており、過去に開催したオンラインセミナーも視聴することができます。
　事業の新たなヒントや再確認のために是非ともご参加ください。

◆詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/