お知らせ

2026.05.26 お知らせ

メールマガジン「経営お役立ち通信」第18号をリリースしました！

◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時！そのポイントとは？◆
アセットパートナーズ東北／「経営お役立ち通信」第18号

＜奇数月の第4火曜日発行＞

代表からのご挨拶
　AIと人との関係の在り方
経営サポート関連情報
　経営環境が急激に変化、先送りではなく、必要とされ続ける会社への変化が重要に
現場レポート
　2代目社長の悲喜こもごも
5月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報
　経営課題を解決する「攻めのIT・販路開拓」補助金活用戦略
今後のセミナー、講座
　セミナー･養成講座のご案内
ご支援メニュー
　多くの実績を生み出したアセットパートナーズ東北のご支援メニュー

1. 代表からのご挨拶

アセットパートナーズ東北
代表・税理士　大藤正樹

AIと人との関係の在り方

　AIの発達と社会への普及が加速しています。企業活動や経営の現場におきましても、AIの活用が広がっています。

　人類は、これまでも19世紀における産業革命や20世紀におけるコンピューターの出現等、多くの「技術革新」を経験してきたわけですが、AIの出現は、社会や企業活動の在り方を根底から変えるほどのインパクトがあると言われています。

　この流れは今後も一層活発になっていくものと思われますが、我々経営者、幹部、スタッフはどのようにAIを活用しどのような関係性を持っていくべきなのでしょうか？この問いかけに関して、先日、日本経済新聞に掲載された記事（2026年3月10日朝刊の「経済教室」　柳川範之東大教授）が大変参考になりましたので、ご紹介したいと思います。

　この記事の結論から申し上げますと、「AIは労働者親和型」であるべきとの柳川氏の意見です。そのポイントは三つあり、1．技術革新の方向を経済の側から規定する、2．企業戦略や人材開発の方向性なども必要、3．人間が経験や専門知に基づく決定を下す、の3点であると氏は指摘しています。

　この指摘は、AIと人間との関係性について大変示唆に富むものだと思いました。AIの開発と普及は、単にテクノロジー的な観点で野放図に行うべきではなく、これら3つのポイントを踏まえた上で人との良好な関係性を構築しながら行っていくことが大切であるとの氏の意見です。

　この事を企業経営に当てはめてみると、企業側が、第一段階として、先ず必要な作業時間を減らすよう、AIを含めた技術導入を行い、作業効率をあげ生産性をあげるステップ、次に第二段階として企業側が業務フローや組織内での役割分担を再整理して、AI活用によって浮いた時間をより付加価値を生む業務に振り向けていくことが重要であるとの氏の指摘です。

　そして、「最後に、今後より重要になってくる能力は、判断力、決定力だろう。AIが様々な提案をしてくれるようになった場合、最終的に人が行う必要があるのは、どの提案を選択するかという「決定」である。」と述べられており、私自身も「なるほど」と思った次第です。AIが提案してきた経営上の選択肢が複数ある場合、AIを使う人間の側の判断力、決定力が問われることになり、今後の企業経営において、経営者として、あるいは責任者としての判断力、決定力を一層磨いていく必要があると認識した次第です。

2. 経営サポート関連情報

アセットパートナーズ東北
専務取締役　佐々木篤

経営環境が急激に変化、先送りではなく、必要とされ続ける会社への変化が重要に

　この10年で、中小企業経営者の悩みは少しずつ変わってきたように思います。以前は「後継者をどうするか」「会社をどう成長させるか」という相談が多数を占めていました。しかし最近では、最近の経営環境の急激な変化に打つ手が見当たらず、「どう会社を閉じるか」「どのように幕引きをするか」と考える経営者も増えているように感じます。

　背景には、原材料費、人件費、物流費、金利など、あらゆるコストが上がるなどの、経営環境の急激な変化があります。大手企業は賃上げや採用投資を進める余力がありますが、多くの中小企業では、それを十分に価格へ転嫁できる関係性や体力に乏しいのが現実です。価格転嫁力、人材採用力、資金調達力の差が、以前よりもはっきり表れています。

　さらに、資金繰りや借入返済に課題を抱える企業にとっては、支援制度の運用も変わりつつあります。中小企業活性化協議会の経営改善計画策定支援、いわゆる405事業についても、2026年5月から通常枠の見直しが行われ、実質債務超過の解消までの期間、黒字化、有利子負債とキャッシュフローのバランスなど、これまで以上に「本当に改善できる計画か」が問われる内容になっています。

　これは、単に制度が厳しくなったという話ではありません。むしろ、先送りだけでは会社を守れない時代に入ったということです。返済を延ばす、条件を変える、補助制度を使う。それ自体は必要な場面があります。しかし、その間に事業の中身が変わらなければ、問題は先に送られるだけです。

　では、何を変えるべきか。第一歩は、お客様の声を聞くことです。自社の何に価値を感じているのか。何なら価格が上がっても選んでもらえるのか。逆に、何はもう求められていないのか。答えは、経営者の頭の中だけでなく、現場とお客様の中にあります。

　会社の未来は、今の状態での存続か廃業かの二択ではありません。規模を小さくしてでも残す。得意分野に絞る。地域の顧客との関係を深める。定番商品を磨き、繁閑差をならし、無理な固定費を抱えない体制に変える。中小企業ならではの、こうした選択肢も大いにあり得ます。

　大切なのは、諦める前に、早めに現実を直視し変わることです。経営者自身が変わることができれば、会社の未来も変わります。これからの中小企業経営に必要なのは、大手の真似ではなく、自社らしい価値を見極め、小さくても必要とされ続ける会社へ変わることではないでしょうか。

3. 現場レポート

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　岡﨑秀夫

2代目社長の悲喜こもごも

　今回は、現在支援を行っている2つの事例を通じて、「2代目」という立場の難しさについて考えてみたいと思います。

1. 親が残した“負債”と向き合う2代目女性社長

　現在支援中にある女性社長は、大学卒業後、東京の一般企業へ就職し、着実にキャリアを積んでいました。ところがある日、両親から突然「店の経営が厳しい。戻ってきてほしい」と連絡を受けます。大学まで出してもらった恩義もあり、勤めていた会社を辞め、地元へ戻る決断をされました。しかし、実際に会社へ入って目の当たりにしたのは、想像を遥かに超える現実でした。従業員の不満は限界寸前、資金繰りは綱渡り、そして多額の税金・社会保険料の滞納。経営状況は既に深刻な状態でした。彼女は苦渋の決断として、実父である創業社長を引責辞任させ、自ら会社再建に着手します。

　取り組んだ内容、行った支援は極めて実務的でした。

不採算部門の廃止
徹底した原価管理と経費削減
商品の磨き上げと商品開発
DX化推進と通販事業の拡大

　支援開始から約7年。社長自身が圧倒的な当事者意識を持ち、率先して現場改善を進めてこられました。その結果、PL（損益計算書）上では5期連続の経常黒字を達成しています。しかし、問題はまだ終わっていません。BS（貸借対照表）には、先代時代に発生した税金・社会保険料の滞納が重く残っています。金融債務に対する個人保証問題は事業承継時によく議論されますが、実際には“租税滞納債務”という見えにくい負担が、2代目に重くのしかかるケースは少なくありません。利益を出してもなお、過去の負債処理に追われ続ける。これもまた、事業承継の厳しい現実の一つです。

2. カリスマ創業者と、覚悟が見えない2代目

　もう一つは、全く異なるタイプの事例です。創業社長は若くして独立し、地方都市で居酒屋を5店舗展開。自社ビルまで保有する、いわゆる“カリスマ経営者”でした。ところが、コロナ禍で経営環境は一変します。

　創業社長は、次世代への承継を見据え、大学を卒業したばかりの長男を、修行も兼ねて会社へ入社させました。しかし、このタイミングがあまりにも厳しかった。2代目は真面目ではあるものの、社会人経験やビジネス経験が乏しく、経営者としての基礎体力が十分に備わっていない状態でした。

　さらに、

報連相が不十分
仕事の段取りが悪い
他スタッフへの無茶振りが多い

　など、従業員からの不満も少しずつ表面化しています。現在、経営者として自立できるよう、新人教育レベルの支援を続けていますが、こちらは「財務」の問題というより、「人物」と「覚悟」の問題を抱えるケースです。創業者がカリスマであればあるほど、周囲は無意識に2代目にも同じ資質を期待します。しかし、経営者は血筋だけでは育ちません。現場での経験、失敗、責任、そして何より“自分が会社を背負う”という覚悟が必要です。

3. 事業承継支援に必要なのは「財務」だけではない

　この2つの事例は対照的です。一方は、先代が残した負債と闘いながら、強い覚悟で会社を立て直しているケース。もう一方は、会社という器はあるものの、2代目自身の成長が追いついていないケースです。ただ共通しているのは、事業承継とは単なる「引継ぎ」ではなく、“人”の問題が大きいということです。数字だけでは解決できない。制度だけでも乗り越えられない。経営支援の現場では、2代目の葛藤、孤独、覚悟不足、そして成長の過程そのものに向き合う場面が非常に多くあります。「誰が継ぐか」だけでなく、「どう育て、どう準備するか」。今後の中小企業支援において、ますます重要なテーマだと考えています。

4. 5月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　渡邊陽介

経営課題を解決する「攻めのIT・販路開拓」補助金活用戦略

急速なデジタル化や慢性的な人手不足、そして物価高騰を背景に、企業におけるシステム刷新や販路拡大は「待ったなし」の経営課題となっています。しかし、これらを実現するための投資負担がネックとなり、足踏みされている企業様も少なくありません。

そこで今回は、2026年度にぜひ活用していただきたい「全国規模で使える王道の補助金」と、「仙台市限定の非常に強力な補助金」を厳選して4つご紹介いたします。
これらを戦略的に組み合わせることで、実質的な投資負担を劇的に引き下げることが可能です。

1. 仙台市内企業必見！極めて有利な独自支援策

まずは、仙台市内に事業所を置く企業様向けに、現在公募されている非常に手厚い2つの制度をご紹介します。

① 仙台市業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）

https://www.city.sendai.jp/kikakushien/gyoumukouritukashien_digital.html

独自構築した古い基幹システムのクラウド移行や、複数システムの連携など、抜本的な業務プロセスの改善（DX）を強力に後押しする制度です。

補助額（上限額）：200万円（下限100万円）
補助率：1/2（※賃上げ優遇要件を満たせば 2/3 に引き上げ）
対象：仙台市内に事業所を有する中小企業等
スケジュール（締切など）：事前相談予約締切：2026年6月10日（必須）
申請受付締切：2026年6月26日
ポイント：申請前に仙台市産業振興事業団の専門家との「事前相談」が必須となる点に注意が必要です。賃上げ要件を満たせば補助率がアップするため、従業員の待遇改善とシステム投資をセットで進めたい企業様に最適です。

② 仙台生産性ブースト補助金（上乗せ補助金）

https://www.city.sendai.jp/kikakushien/it_shienhojokin.html

他の補助金でカバーしきれなかった自己負担分を極限まで減らすことができる、仙台市ならではの「上乗せ」支援策です。

補助額（上限額）：最大50万円
補助率：定額（※採択された元補助金に対する上乗せ支給）
対象：国や市が指定する補助金（上記①や後述する③など）に採択された仙台市内の事業者
スケジュール（締切など）：ベースとなる各補助金の採択スケジュールに連動（都度確認が必要）
ポイント：メインとなるシステム系補助金とセットで申請することで、資金繰りを劇的に改善できます。「予算オーバー」で諦めていた高機能システムの導入を可能にする、非常に魅力的な制度です。

2. 仙台市外でも活用可能！全国対応の王道補助金

続いて、仙台市以外の宮城県内、あるいは東北全域の企業様でも広く活用できる、国の代表的な補助金です。

③ デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

汎用的なクラウド型レジシステム（POS）や、通販決済システム（ECサイト）、会計・勤怠管理ソフトなどの導入に特化した補助金です。

補助額（上限額）：枠により数十万円～最大数百万円規模
補助率：1/2 ～最大3/4（※申請枠や要件により変動）
対象：全国の中小企業・小規模事業者
スケジュール（締切など）：通年公募（約1〜2ヶ月ごとに締切日が設定されています。最新の公募回をご確認ください）
ポイント：ソフトウェアの購入費用だけでなく、クラウドシステムの利用料（最大2年分など）も対象になりやすいのが最大のメリットです。仙台市の企業であれば、②の「ブースト補助金」と組み合わせることで自己負担額を最小化できます。

④ 小規模事業者持続化補助金

システム導入（業務効率化）ではなく、「販路開拓（売上アップ）」を目的とした取り組みを幅広く支援する補助金です。

補助額（上限額）：通常枠50万円（※賃上げ・創業等の特別枠を利用すれば**最大200万円**）
補助率：2/3（※一部要件で3/4）
対象：全国の小規模事業者（※業種により従業員数5名以下、または20名以下の制限あり）
スケジュール（締切など）：通年公募（数ヶ月ごとに締切あり。商工会議所等での事前確認書発行が必要）
ポイント：新規顧客獲得のための「HPの大幅な改修・リニューアル」や「チラシ・WEB広告費」などはこちらを活用します。システム系補助金では対象外になりやすい「純粋なプロモーション費用」をカバーできるため、非常に使い勝手の良い制度です。

アセットパートナーズ東北からの戦略アドバイス

補助金審査を通過させる最大の秘訣は、「投資目的に合わせた制度の切り分け（使い分け）」です。

例えば、「レジ・通販決済システムなどの業務効率化」には『デジタル化・AI導入補助金（＋仙台市ブースト）』を当て、「集客・PRのためのHP改修」には『持続化補助金』を当てるといったように、目的に応じて複数の補助金を使い分けるパズルを組むことが、経営戦略上最も賢い選択と言えます。
アセットパートナーズ東北では、最新の補助金動向を踏まえたIT投資のスキーム構築から、事業計画の策定支援まで、経営者様の「攻めの決断」を全面的にバックアップいたします。
自社でどの補助金が使えるか、どう組み合わせるのが最適か、まずはお気軽にご相談ください。

5. 今後のセミナー、講座

令和8年6月11日（木）17:30開始（無料ご招待）
専門家・金融機関・経営者・経営幹部OB人材対象セミナーのご案内です！
【主催：経営革新等支援機関　CRC（企業再建・承継コンサルタント協同組合）】

「経営環境大変化の時代、中小企業に必要な戦略とは？
経営推進・事業承継・出口戦略における支援事例、アセット活用法」

　地方の中小企業にとって、ますます経営環境が厳しくなる中、これからの中小企業はどのような戦略・戦術をもって経営を行うべきか？今後の事業をどのように推進するべきか？

　また、第三者への経営移譲やM&Aの検討を行う場合、判断はどういう基準で行えばよいのか、どう進めるのが良いのか？積極的な廃業、将来に禍根を残さない清算はどう行えばよいのか？　

　経営現場支援を行っているCRCの専門家、経営支援人材（ターンアラウンドマネージャー：TAM）が、現場での豊富な支援経験を基に、経営環境の変化と考え方、社内各アセットの活かし方や出口戦略の立案実行まで、中小企業が抱える課題を整理し、事例を通してご提案をいたします。　

　臨場感のある現場事例報告を含めて、ぜひご受講ください。
　支援専門家・金融機関・経営者・経営幹部の皆様のご参加をお待ちしております！

◆日時、会場、内容の詳細はこちら
https://www.ap-tohoku.com/seminar/seminar-783/

　アセットパートナーズ東北が所属する中小企業支援組織「ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合」は、経済・金融・法改正などに即したタイムリーなセミナーを開催しております。
　経営者や後継者、そして企業のオピニオンリーダー、金融機関の皆さま方に対応した各種内容となっており、過去に開催したオンラインセミナーも視聴することができます。
　事業の新たなヒントや再確認のために是非ともご参加ください。

◆詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/