お知らせ

2026.09.24 お知らせ

メールマガジン「経営お役立ち通信」第20号をリリースしました！

◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時！そのポイントとは？◆
アセットパートナーズ東北／「経営お役立ち通信」第20号

＜奇数月の第4火曜日発行＞

代表からのご挨拶
　会計数値の見方第2話
経営サポート関連情報
　「低金利・低インフレ」の常識が変わる中で、経営の前提を見直す
現場レポート
　相対取引の大切さ
9月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報
　【宮城県の事業者様へ】物価高騰に負けない！今すぐ確認すべき緊急支援策・補助金まとめ
今後のセミナー、講座
　セミナー･養成講座のご案内
ご支援メニュー
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1. 代表からのご挨拶

アセットパートナーズ東北
代表・税理士　大藤正樹

会計数値の見方第2話

　お彼岸の時期となって参りました。お彼岸は、ご先祖様を供養する仏教の行事のひとつです。「暑さ寒さも彼岸まで」と申しますが、お彼岸を過ぎますと季節はいよいよ秋の到来ですね。前号に引き続き会計数値の見方についてご紹介したいと思います。

　今回は、貸借対照表の見方についてお話致します。貸借対照表は、企業の財政状態を表す会計データです。一定時点での企業の「資産」、「負債」及び「資本」を示しています。資産とは、企業が保有する財産です。一方、負債は企業が負っている債務の金額を示しています。そして、資本は、株主が拠出した資本金と剰余金（内部留保）の金額を示しています。つまり、負債と資本は、資産の調達資金の出所を表している訳です。この為、資金の運用先である資産の合計額とその調達元である負債と資本の合計は、必ず一致することになります。貸借対照表を英語ではバランスシート（略してＢ/Ｓ）と言いますが、正に資産の合計と負債及び資本の合計額は、常にバランス（一致）している訳です。

　貸借対照表のフォーマットは、表の左半分が資産の部で、右半分が負債の部及び資本の部となっています。その見方ですが、私は、まず最初に資産の部の合計額を見ます。これにより、その企業に投下されている資金の大きさが分かります。そして次に負債の合計額を見ることにしています。その差額が資本の部の合計額ということになります。それにより、投下資金の内何割が借金で残りの何割が資本（＝純資産）なのかを把握します。場合によっては、資産の合計から負債の合計を差し引いた額がマイナスの場合もあります。これを債務超過と言います。そしてその債務超過とは、過去に赤字で失われた資金の累計額ということになります。

　純資産（資本の部）がプラスの場合は、資産の合計額に占める純資産の額の割合を見ます。これを自己資本比率と言います。自己資本比率は、業種にもよりますが、比率は20％以上であることが求められます。債務超過でなくとも、自己資本比率が20％以下である場合は、資金の調達が負債によるところが多いので、倒産リスクが高いという評価となります。一方、自己資本比率が30％以上の場合は、優良企業ということになります。優良企業の場合は、金融機関からの信用も高く、新たな資金調達も容易ということになります。

　なお、この自己資本比率ですが、資産の中に回収不能となっている売掛債権や販売不能となっている不良在庫が含まれている場合は、これらの資産を除外してみる必要があります。

2. 経営サポート関連情報

アセットパートナーズ東北
専務取締役　佐々木篤

「低金利・低インフレ」の常識が変わる中で、経営の前提を見直す

　筆者は宮城県の住宅不動産市場の動向調査をしていますが、最近の動きを見ていると、これまでとは少し違った動きが目立つようになってきました。

　例えば、住宅価格や建築費が上昇する中で、「もう少し待てば安くなる」と考えるよりも、「価格も金利もこれからさらに上がるのであれば、今のうちに購入しておこう」という、先を見越した動きが見られます。仙台圏でも、中心部のマンションだけでなく、駅に近い4千万円台、5千万円台の建売住宅など、多少価格が高くても立地や資産価値のある住宅を早めに取得しようとする動きがあります。また、新築マンションの価格上昇を背景に、同じ予算でより広い住宅を取得できる戸建住宅へ需要が移る動きも見られます。

　一方では、株価上昇などを背景に金融資産を増やした富裕層・資産家が、高額不動産を購入するケースも増えています。こうした層では、単純な投資利回りだけではなく、立地や将来の資産価値、資産保全、相続・節税といった視点から不動産を選ぶ傾向も強まっています。

　これら不動産業界で起きている現象の背景には、世界的な経済環境の大きな変化があります。

　一つ目は、インフレが一時的なものではなくなってきたことです。IMFは2026年7月の世界経済見通しで、世界的に物価上昇の勢いは弱まりつつあるものの、そのペースは鈍く、物価高が長引いていると指摘しています。エネルギー価格や人件費など、さまざまなコストが以前の水準には簡単には戻らないことを前提に考える必要があります。

　二つ目は、「金利のある世界」への転換です。日本でも物価と賃金の上昇を背景に金融政策が変化しており、日本銀行は、経済・物価の見通しが実現していけば政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示しており、今後さらに政策金利が引き上げられるとの見方も強まっています。これまで長く続いた「低金利が当たり前」という前提は変わったと言えます。

　そして三つ目は、世界経済の「ばらつき」が大きくなっていることです。地政学リスクによってエネルギー価格や物流が揺れる一方、AI関連を中心とする技術投資は急速に拡大しています。現在の世界経済は、戦争による下押しとテクノロジー投資による押し上げが同時に進む状況と捉えられ、国によっても、業種によっても、企業によっても、その影響は一様ではありません。

　このように考えると、今後は「景気が良くなれば自社も良くなる」「しばらく待てば価格やコストが元に戻る」といった考え方では、経営は難しくなっていくと思います。

　仕入価格、人件費、金利、販売価格、資産価格などがそれぞれ動き、しかも業界や企業によってその影響が異なる時代には、外部環境の変化を正確に予測すること以上に、自社がこれからどこを目指すのかを明確にすることが重要になります。

　「誰を顧客とするのか」「どのような価値を提供するのか」「どの程度の価格・利益を確保するのか」「何に投資し、何をやめるのか」。3年後、5年後の自社の姿から逆算して、価格設定、商品・サービス、設備投資、人材、借入、事業構成などを見直していく必要があります。

　経営環境が大きく変わる時だからこそ、これまでの延長線上で考えるのではなく、「これからの環境の中で、自社はどうあるべきか」を定め、それに向かって先に動くことが、これまで以上に大切になっていると思います。

　実際、こうした環境変化を踏まえ、自社の方向性や経営の前提を改めて見直したいというご相談が増えていることを、日々実感しています。

3. 現場レポート

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　富田正司

相対取引の大切さ

　最近アセットパートナーズ東北が関わった2件の不動産売買をご紹介したいと思います。

　まず、仙南地区の案件となりますが、アセットパートナーズ東北が10数年前に遊休土地の活用として提案し、その後も保有・運営してきた大手企業の寮を売却した件です。計画の立案から契約、建設と全てアドバイスし、この間に相続を挟みながら問題なく運用されてきた物件でしたが、建設協力金の一括返済期限が迫る中で、所有者様に不測の事態が発生していることが発覚し、売却を迫られることとなってしまったものです。残念なことではありましたが、一括借り上げ中の大手企業様に相場での売却となり、所有者様も一定の資金が手元に残り、大変安どされたところです。大手企業様も、契約更新の心配なく、事業基盤が安定したと喜んで頂きました。当初想定された事業の閉じ方ではありませんでしたが、関係者皆がハッピーな終わり方に導けたものと思います。

　もう1件は仙台市内の相続案件です。その地域の古くからの地主さん一家でしたが、家賃を直接自宅に毎月届けてもらうような関係性を周辺の借地借家人と築いてきており、ご当主逝去で相続人のご家族は、未整理の虫食いの土地が残っていました。契約書がない、給水管の越境がある、現地と公図が合致しない等々、好立地ではありましたが、価値を判断するのが非常に困難な物件でした。

　お子様数名の共有の状態でこの物件を一件ずつ整理売却していった場合相当な時間と手間が予想されることから、売却処分できない場合を想定しての価格となりましたが、不動産会社に全ての物件を一括売却し、共有者で現金を分配しました。結果購入した不動産会社が隣接地権者等と折衝して、約半分の物件を売却し、残りはゆっくり判断できる段階までたどり着けています。10年かけて共有者の意向を確認しつつでも同様の結果は得られたかもしれませんが、1年以内でのこの成果は、売主も買主もハッピーだったのではないでしょうか。

　売主、買主の何れかに負担が多く乗る、一方だけが得をするという取引にならないように、結果そう心掛けることが双方の大きな満足につながると思える案件でした。

4. 9月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報

アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家　渡邊陽介

【宮城県の事業者様へ】物価高騰に負けない！今すぐ確認すべき緊急支援策・補助金まとめ

日々の経営、本当にお疲れ様です。昨今の急激な物価高騰、エネルギーコストの上昇に頭を悩ませている経営者様に向けて、現在宮城県で実施されている【緊急支援策（補助金・助成金）】をピックアップしました。

「どんな条件で、いくらもらえるのか」「いつまでに申し込むべきか」を一目でわかるように整理しています。自社で活用できる制度がないか、ぜひチェックしてみてください！

支援策：水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

宮城県の基幹産業である水産加工業者様に特化し、原材料の調達にかかる経費上昇分を直接支援する制度です。

【補助金額・補助率】

上限100万円（補助金額は支援対象経費の1/2以内）

【対象者の要件】

宮城県内に本社を有する者
日本標準産業分類における「水産食料品製造業」に属する事業を主たる事業として営む事業者（中小企業・個人等）であること
水産加工原材料の仕入れにおいて、前年度決算からの価格上昇分の経費負担が生じていること

【申込締切】

令和9年（2027年）1月29日（金）必着

【詳細ページのリンク先】

◆公益財団法人みやぎ産業振興機構
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/bukka-taisaku

5. 今後のセミナー、講座

　アセットパートナーズ東北が所属する中小企業支援組織「ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合」は、経済・金融・法改正などに即したタイムリーなセミナーを開催しております。
　経営者や後継者、そして企業のオピニオンリーダー、金融機関の皆さま方に対応した各種内容となっており、過去に開催したオンラインセミナーも視聴することができます。
　事業の新たなヒントや再確認のために是非ともご参加ください。

◆詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/