お知らせ
メールマガジン「経営お役立ち通信」第9号をリリースしました！
◆今こそ収益力向上へ真剣に向き合う時！そのポイントとは？◆
アセットパートナーズ東北／「経営お役立ち通信」第9号
＜奇数月の第4火曜日発行＞
- 代表からのご挨拶
損益分岐点売上は、健康（黒字）経営の重要指標 - アセットパートナーズ東北のご案内
アセットパートナーズ東北は、貴社の収益力向上に向けて、専門家がご一緒に考え、伴走いたします - 11月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報
業務改善補助金 - 今後のセミナー、講座
経営者塾第4期 - ご支援メニュー
多くの実績を生み出したアセットパートナーズ東北のご支援メニュー
1. 代表からのご挨拶
アセットパートナーズ東北
代表・税理士 大藤 正樹
損益分岐点売上は、健康（黒字）経営の重要指標
前回、鳥海山の雪渓が地球温暖化の影響で消失する時期が毎年早くなっている実態をご紹介致しました。また、その消えつつある雪渓でスキーを楽しむ私の姿までご覧頂きありがとうございました。
私事ですが、私は糖尿病を患い、定期的に専門医の診断を受けています。お医者さんからは、食事をコントロールし、適度な運動をすることで血糖値を下げるよう指導を受けています。休日にアウトドアで過ごすのも、糖尿病対策として、この「適度な運動」を実践するためでもある訳です。
糖尿病診断の重要な指標値は血中のヘモグロビンA1cという値です。この値が6.0を超えると糖尿病が疑われます。私は血糖値を下げる薬の処方を受けており、ヘモグロビンA1cは現在6.5です。この値がこれ以上あがらないよう努力している訳です。
企業経営においても指標値はとても重要です。その一つが損益計算書の損益分岐点売上です。この値は、その企業が赤字にならないための最低限の売上を示します。この損益分岐点売上を下回れば赤字となり、これを上回れば黒字となります。
自社の損益分岐点売上げを計算するのは簡単です。その月あるいは年間の固定費（売上げがあってもなくても固定的にかかる経費）を限界利益率で割り算した数値が損益分岐点売上です。限界利益率とは、売上から変動費（仕入、材料費、外注費）を差し引いた金額＝限界利益を売上高で割った値です。
この損益分岐点売上を意識した経営を付加価値経営と言います。自社の損益分岐点という指標値を意識した経営を行えば会社は必ず黒字になります。
2. アセットパートナーズ東北のご案内
アセットパートナーズ東北
専務取締役 佐々木 篤
アセットパートナーズ東北は、貴社の収益力向上に向けて、専門家がご一緒に考え、伴走いたします
今、収益力向上へのサポートが必要と思う理由と、アセットパートナーズ東北の実績
コロナ禍以降、長年続いた企業の廃業増加が続いています。
その理由は、後継者がいない、人手不足などの人の問題も大きな要因となっていますが、時代の変化もあり、収益が確保できない、将来の見通しが立たないという理由が増えています。
この2、3年は、原材料などの仕入れ価格が大きく上昇、人件費も増えていることから、売上拡大の必要性が増しています。
売上拡大のためには、商品単価を上げる（値上げ）ために商品価値（魅力）の見直しや向上、販売数量を増やすために販路の開拓などが必要となります。
また、収益確保には、生産効率の向上や、業務改善、業績や顧客の変化をできるだけ早く把握し対応する、サイクルを作ることも非常に重要です。
しかしながら、日々、現場の最前線で動かれている中小企業の経営者からは、「忙しすぎてそこまで気も手も回らない」というお声（本音）もよくお聞きします。
アセットパートナーズ東北は、そうした忙しい企業経営者をサポートいたします。
平成18年の設立以降、各分野の専門家による分析・計画策定および経営改善や承継サポートを、200社以上に対して実施して参りました。
業種は、製造業、小売・卸売業、建設業、不動産業、各サービス業など、多岐に及んでいます。
サポートの考え方、取り組み方 4つのポイント
これまでのサポート活動を通じて、成果を上げるポイント、流れは以下と考えています。
①先ずは現状をお聞きし、課題を整理し、改善ポイントや優先順位をつけます。
課題を明確にすることが解決への大きな鍵になります。
それには、幅広い経験に基づいた「知見」が必要になります。
②強い収益モデルをご一緒に考え、構築します。
課題を修正するだけでなく、「その先を見据えた姿」を作ることが重要になります。
③明確となった課題に対して、経験豊富な専門家によるご支援を実施します。
課題点には、「餅は餅屋」、実践経験のある専門家が強い力になります。
④貴社の方々と、収益モデルが回るPDCAサイクルを構築し、定期的に振り返り会を実施するなど、軌道に乗るまで伴走します。
アセットパートナーズ東北のサポートは、計画を作って終わり、ではありません。
ご支援の実績事例
ホームページの事例欄をご参照ください。
新たに以下の事例を追加しました。ぜひご一読ください。
- 過疎が進む地方都市の食肉小売販売店を営んでいる小規模企業に対し、WEBでの販促サイクル構築をサポートし、成果につなげた事例
- コロナ禍を経て、強固な収益力と顧客層拡大を実現して復活した居酒屋の事例
- 事業承継および親会社・子会社の将来発展に向けた事業計画策定の支援事例
- 会社の強みを棚卸しして当事者意識を強化した事例～知的資産経営フレームを活用～
3. 11月にチェック・ご活用頂きたい！補助金情報
アセットパートナーズ東北
パートナー支援専門家 渡邊 陽介
令和6年度 業務改善補助金 締め切りが迫ってます
補助金パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf
「業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
例えば、ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による時間の短縮
生産性向上に繋げる為の設備投資に活用頂ける助成金です。
まずは事務局サイトを参照して検討してみてください。
【補助対象者】
生産性向上のための設備投資を行う中小企業・小規模事業者。
（中小企業・小規模事業者とは）以下のＡ又はＢの要件を満たす事業者です
【補助率等】
助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
（助成上限額の拡大について）
・申請事業場の規模が30人未満であれば、一番右の欄の助成上限額が受けられます。
・特例事業者に該当する場合は、労働者数の「10人以上」の区分を選択できます。
（10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合）
【助成率】
助成率は以下のとおりです。
申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。
（助成率の拡大について）
・申請事業場の事業場内最低賃金額が900円未満又は900円以上950円未満であれば、3/4より高い助成率が受けられます。
・生産性要件に該当した場合は、（ ）書きの助成率が適用されます。
【申請〆切】
令和6年12月27日まで
【詳細ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
（事務局Webサイトへリンクします）
4. 今後のセミナー、講座情報
経営者塾第4期
「経営者塾第4期」がスタート、11月14日（木）に第1回が開催されました
私共は、地元中小企業の経営力強化をテーマに、毎年経営者や経営幹部を対象とした「経営者塾」を開催しております。
少子高齢化に伴う人口減少等による労働力不足、かたやSDGsに代表される持続可能な新しい社会や自然環境問題への取り組み等、中小企業を取り巻く経営環境は刻々と変化し、難題化しております。
こうした新たな経営環境の変化に対して如何に柔軟かつ積極的に企業が対応していくかが、今後の中小企業の大きなテーマとなっています。
講師陣には、前回同様アセットパートナーズ東北所属の経営コンサルタントに加え、今回から外部の有力な専門家をお迎えしております。
経営者塾第4期 第1回（11月14日開催）
詳しくはこちら（第2回からの受講も可能です）
開催済セミナーのWeb視聴について
過去に開催された「CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合」のセミナーをWebで視聴できます
詳しくはこちら
https://crc.gr.jp/seminar-class/online/
5. ご支援メニュー
アセットパートナーズでは、専門的な知識や経験を有する専門家が多数在籍しており、助言は勿論、企業の経営者様や個人事業主様に寄り添った伴走支援で、経営改善のお手伝いをしております。
新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業の経営者様や個人事業主様が、費用負担を少なく出来る公的な制度も組み合わせて、ご支援プランを設計いたします。
これまでの事例も含めてホームページで詳しくご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
ご支援メニュー
収益力強化支援
- 強いビジネスモデルの構築
- 収益性の高い生産体制構築
- PDCAと自主的改善サイクル
財務基盤強化支援
- 財務課題の発見と解決
- 財務管理体制構築
- 資金調達・金融機関対応
企業承継・成長戦略支援
- 経営・資産承継計画の策定
- 後継体制作り・定着
- 財務承継・相続
- Ｍ＆Ａ
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